MEXC（エムイーエックスシー）は、豊富な取扱銘柄と手数料の低さで知られる海外暗号資産取引所です。
日本語にも対応しており利用者が増えていますが、次のような疑問を持っている方も多いでしょう。
- MEXCはどこの国の取引所なのか
- 運営会社や拠点はどこにあるのか
- セーシェルとシンガポール、どちらの情報が正しいのか
MEXCの運営会社はMEXC Global Ltd.で、シンガポールに法人登録されています。ただし、セーシェルにも関連法人が存在しており、拠点情報はやや複雑です。
ここでは、MEXCの拠点や運営会社の情報、各国での規制対応について整理して解説します。
MEXCがどこの国の取引所か気になっている方は、ぜひ最後までご覧ください。
MEXCの拠点・運営会社の基本情報
ここでは、MEXCの運営元や所在地に関する基本情報を、以下の順で解説します。
- 運営会社はMEXC Global Ltd.
- シンガポールとセーシェルの両方に法人がある
- 旧法人は抹消されたが新法人が特定されている
運営会社はMEXC Global Ltd.
MEXCを運営しているのは、MEXC Global Ltd.という法人です。
シンガポールの会計企業規制庁（ACRA）に法人登録されており、登録番号はT20UF1560Gです。（参考：OpenGovSG）
2018年にMXCという名称でサービスを開始し、のちにMEXC Globalへリブランドしました。
2026年6月時点で170以上の国・地域にサービスを展開しています。
シンガポールとセーシェルの両方に法人がある
MEXCの所在地はシンガポールとセーシェルの情報が混在しており、どちらか一方に断定できない状況です。
シンガポールについては、MEXC Global Ltd.がACRAに法人登録されている事実に加え、金融庁が2023年3月31日に発出した警告書でも所在地を「シンガポール共和国」と記載しています。（参考：金融庁 警告書（PDF））
一方、セーシェルについては、2026年5月にセーシェル金融サービス庁（FSA）がMX Global Ltd（IBC No. 238047）をMEXCプラットフォームの運営実体として特定しています。
この法人はセーシェルに現在も登記があり有効な状態ですが、現地のVASP法（暗号資産サービス事業者法）のライセンスは取得していません。（参考：セーシェルFSA プレスリリース）
シンガポール法人とセーシェル法人の役割分担はMEXC公式から公表されていません。
金融庁はシンガポール、セーシェルFSAはセーシェルを所在地として扱っており、参照する公的機関によって情報が異なる点に注意してください。
「セーシェルは古い情報」とは言い切れない
「MEXCのセーシェル拠点は古い情報」という記述をWebサイトで目にすることがありますが、これは正確ではありません。
たしかに、MEXCがかつてセーシェルに設立した旧法人（MEXC Global LTD）は2023年に登記が抹消されており、この事実をもとに「セーシェルは古い」と結論づけている記事が多く見られます。
しかし、2026年5月にセーシェルFSAが特定した新法人（MX Global Ltd）は現在もセーシェルに登記されています。
旧法人の解散後もMEXCとセーシェルの関係は続いているため、「古い情報」と断定するのは早計です。
MEXCの沿革と拠点の変遷
MEXCの拠点がどのように変化してきたのか、設立から現在までの流れを以下の順で整理します。
- 2018年｜MXCとしてシンガポールでサービスを開始
- 2020年｜セーシェル共和国にも法人登記を設立
- 2023年｜セーシェルの法人登記が抹消される
- 2026年｜セーシェルFSAが新法人を運営実体として特定
2018年｜MXCとしてシンガポールでサービスを開始
MEXCは2018年に「MXC」という名称で暗号資産取引所のサービスを開始しました。
当時から拠点はシンガポールに置かれています。
サービス開始翌年の2019年には、世界の暗号資産取引シェアの5%を獲得するなど、短期間で急成長を遂げています。
2020年｜セーシェル共和国にも法人登記を設立
2020年2月、MEXCはセーシェル共和国にも法人（MEXC Global Limited）を登記しました。
同時期にシンガポールでもMEXC Global Ltd.を法人登録しており、2か国に法人を置く体制をとっています。
セーシェルは当時、暗号資産事業者向けの規制が緩やかで、多くの海外取引所が登記先として選んでいた地域です。
2023年｜セーシェルの法人登記が抹消される
2023年8月17日、セーシェルの法人登記が現地当局により抹消（struck off）されました。（参考：セーシェルFSA 公式声明）
その後、2024年12月18日に自動解散の手続きが完了しています。
セーシェル金融サービス庁（FSA）は公式声明で、MEXCがセーシェルのVASP法（暗号資産サービス事業者法）の認可を一度も受けていなかったと明記しています。
CoinGeckoなどの情報サイトでは現在もセーシェル登録と表示されている場合がありますが、公的な記録上はすでに解散済みです。
2026年｜セーシェルFSAが新法人を運営実体として特定
2026年5月、セーシェルFSAはMX Global Ltd（IBC No. 238047）がMEXCプラットフォームを運営していると公式に特定しました。（参考：セーシェルFSA プレスリリース）
MX Global Ltdはセーシェルに法人登記が残っていますが、VASP法のライセンスを取得しておらず、無許可営業としてFSAから執行措置を受けています。
旧法人（MEXC Global LTD）の解散で終わったと思われていたセーシェルとの関係は、別法人を通じて現在も続いている状況です。
MEXCと各国の規制対応
MEXCが各国の規制にどう対応しているのか、以下の順で解説します。
- 利用規約でサービス提供を禁止している国・地域がある
- 日本のユーザーは利用を禁止されていない
- トラベルルールによる送金制限がある
利用規約でサービス提供を禁止している国・地域がある
MEXCは利用規約で、特定の国・地域のユーザーに対してサービス提供を禁止しています。
2026年6月時点の禁止国・地域は以下のとおりです。
- 北朝鮮
- キューバ
- スーダン
- イラン
- 中国本土
- シンガポール
- 米国
- 英国
- 香港
- カナダ
- ロシア支配下のウクライナ地域（クリミア、ドネツク、ルハンスク等）
なお、運営拠点であるシンガポールが禁止国に含まれているのは、現地の暗号資産規制により同国居住者へのサービス提供が制限されているためです。
禁止国・地域のリストは随時更新される可能性があるため、登録前にMEXC公式の利用規約を確認してください。（参考：MEXC利用規約）
日本のユーザーは利用を禁止されていない
MEXCの利用規約上、日本は禁止国に含まれていません。
日本のユーザーは口座開設やKYC（本人確認）、暗号資産の取引を問題なく行えます。
公式サイトやアプリは日本語に対応しており、カスタマーサポートも日本語で利用できます。
ただし、金融庁に未登録の海外取引所であるため、国内取引所のような法的保護の対象にはなりません。
トラベルルールによる送金制限がある
トラベルルールとは、暗号資産の送金時に送金元と送金先の情報を通知することを義務づける国際的な規制です。
国内取引所はこのルールに基づき、送金先ごとに送金の可否を判断しています。
MEXCへの送金に対応している国内取引所は一部に限られます。
利用中の国内取引所がMEXCへの送金に対応しているかどうか、事前に確認しておくと安心です。
MEXCの拠点に関するQ&A
MEXCの拠点に関する、よくある質問と回答を紹介します。
- MEXCは中国の取引所ですか？
- シンガポールに拠点を置く暗号資産取引所は他にもありますか？
- MEXCが日本から撤退する可能性はありますか？
- MEXCへの送金に対応している国内取引所はどこですか？
MEXCは中国の取引所ですか？
MEXCは中国の取引所ではありません。
シンガポールに法人登録されているほか、セーシェルにも関連法人が確認されています。
中国語名で抹茶（Matcha）と呼ばれることがあるため中国系と誤解されやすいですが、中国は暗号資産取引を全面的に禁止しており、中国拠点で取引所を運営することはできません。
シンガポールに拠点を置く暗号資産取引所は他にもありますか？
シンガポールを拠点や活動拠点としている海外暗号資産取引所は複数あります。
Bybitは2018年にシンガポールで設立され、その後ドバイに本社を移転しました。
Bitgetはシンガポールを活動拠点としていますが、法人登記はセーシェル共和国に置いています。
このように、法人登記と運営拠点を別の国に置くケースは海外取引所では珍しくありません。
MEXCが日本から撤退する可能性はありますか？
2026年6月時点で、MEXCが日本からの撤退を発表した事実はありません。
ただし、2025年2月には金融庁の要請によりMEXCを含む複数の海外取引所のアプリが日本のApp Storeから削除された事例があります。
規制環境の変化によって、今後アクセスが制限される可能性はゼロではないため、動向を注視しておくのがよいでしょう。
MEXCへの送金に対応している国内取引所はどこですか？
2026年6月時点で、Coincheck（コインチェック）やbitFlyer（ビットフライヤー）、bitbank（ビットバンク）などの国内取引所からMEXCへ送金できます。
対応状況はトラベルルールの運用変更により変わる場合があるため、送金前に利用中の取引所の公式サイトで最新情報を確認してください。
直接送金ができない場合は、国内取引所からMetaMask（メタマスク）などの個人ウォレットに送金し、そこからMEXCへ入金する方法もあります。
まとめ
ここでは、MEXCがどこの国の取引所なのかについて解説しました。最後に、記事の内容をおさらいしておきましょう。
- MEXCはシンガポールとセーシェルに法人がある
- シンガポールとセーシェルで別の法人名が使われている
- 旧セーシェル法人は2023年に抹消されたが、別法人がセーシェルで運営を継続している
- 金融庁から無登録業者として警告を受けているが、日本のユーザーの利用は禁止されていない
- トラベルルールにより一部の国内取引所からは送金が制限される
MEXCは日本語対応や豊富な取扱銘柄など、日本のユーザーにも使いやすい環境が整っている海外暗号資産取引所です。
ぜひMEXCの利用を検討してみてください。
