MEXCの確定申告のやり方｜税金の仕組みから取引履歴の出し方まで解説

2026-07-13

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MEXCは取り扱い銘柄が多く、海外取引所のなかでも日本人ユーザーの利用が広がっています。
しかし、いざ利益が出ると税金の扱いに不安を感じる方は少なくありません。

MEXCの利益にはどんな税金がかかるのか
海外取引所でも確定申告は必要なのか
取引履歴の出し方や損益計算はどうすればよいのか

MEXCの利益は雑所得に分類され、一定額を超えると確定申告が必要です。
海外取引所であっても、日本に住んでいる限り国内取引所と同じように申告の義務があります。
ここでは、MEXCの税金の仕組みから取引履歴のダウンロード方法、損益計算、確定申告の手順までをわかりやすく解説します。
MEXCで暗号資産を取引している方や、これから確定申告を控えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

MEXCの利益にかかる税金の仕組み

ここでは、MEXCで得た利益にかかる税金の基本的な仕組みについて、以下の順で解説します。

MEXCの利益は雑所得として総合課税の対象になる
所得が増えるほど税率が上がり最大約55%になる
売却・交換・決済・報酬の受取で利益が確定する
海外取引所の利益も日本で申告する義務がある

MEXCの利益は雑所得として総合課税の対象になる

MEXCで得た暗号資産の利益は雑所得に区分され、総合課税の対象です。
暗号資産の売却益や使用益は、給与所得や事業所得など他の所得区分に当てはまらないため、雑所得として扱われます。（参考：国税庁）

株式やFXには一律20.315%の申告分離課税が適用されますが、暗号資産にはこの仕組みが適用されません。
総合課税では給与など他の所得と合算して税額が決まるため、暗号資産だけを切り離して低い税率で申告する方法はない点に注意してください。

所得が増えるほど税率が上がり最大約55%になる

暗号資産の利益を含む所得には、累進課税が適用されます。
所得税の税率は5%〜45%の7段階に分かれており、住民税の約10%を加えると最大約55%です。
各段階の所得税率は以下のとおりです。（参考：国税庁）

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜194万9,000円	5%	0円
195万円〜329万9,000円	10%	9万7,500円
330万円〜694万9,000円	20%	42万7,500円
695万円〜899万9,000円	23%	63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円	33%	153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円	40%	279万6,000円
4,000万円以上	45%	479万6,000円

実際の税額は、この所得税に住民税（約10%）と復興特別所得税（所得税額の2.1%）を加えて計算します。
本業の収入が高い人ほど、暗号資産の利益にかかる税率も上がる仕組みです。

売却・交換・決済・報酬の受取で利益が確定する

暗号資産は保有しているだけでは課税されません。
利益が確定するタイミングは、次の4つです。

日本円やドルなどの法定通貨に売却したとき
別の暗号資産に交換したとき
商品やサービスの代金として支払ったとき
ステーキングやセービングなどで報酬を受け取ったとき

MEXCでBTCをUSDTに交換した場合も、BTCの取得価額と交換時の時価との差額が利益とみなされます。
円に換金していなくても、利益が発生した時点で申告の対象です。

海外取引所の利益も日本で申告する義務がある

MEXCは海外に拠点を置く取引所ですが、日本に住んでいる限り利益の申告義務は国内取引所と変わりません。
日本の所得税法では、居住者は国内外を問わずすべての所得を申告する仕組みです。

「海外取引所なら税務署に把握されない」という考えは誤りです。
日本は世界各国と租税条約を締結しており、CRS（共通報告基準）と呼ばれる国際的な情報交換制度によって、海外の金融口座情報が税務当局に共有される場合があります。
MEXCの利益であっても、申告漏れが把握されうる状態です。

MEXCで確定申告が必要になる人の条件

MEXCで利益が出ても、すべての人に確定申告が求められるわけではありません。
申告が必要かどうかは、働き方や所得の状況によって異なります。

会社員は雑所得が年間20万円を超えると申告が必要
個人事業主や年金受給者は原則として申告が必要
給与のない専業主婦・学生は基礎控除の超過で申告が必要
利益が20万円以下でも住民税の申告は必要

会社員は雑所得が年間20万円を超えると申告が必要

給与所得者の場合、給与や退職金以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
MEXCの暗号資産取引で得た利益は雑所得に分類されるため、他の雑所得（副業収入など）と合算し、合計が20万円を超えるかどうかで判定します。

ここでの20万円は売却額そのものではなく、売却額から取得費用や手数料などの必要経費を差し引いた後の利益を指します。
たとえばMEXCでの売却額が50万円でも、取得費用が35万円で経費が3万円なら、利益は12万円となり申告は不要です。

ただし、給与の年間収入が2,000万円を超える人は、雑所得が20万円以下であっても確定申告の義務があります。
医療費控除や住宅ローン控除の適用を受けるために確定申告をする場合も、20万円以下の雑所得を含めて申告しなければなりません。

個人事業主や年金受給者は原則として申告が必要

個人事業主はもともと毎年の確定申告が必要です。
MEXCで暗号資産の利益が出た場合は、事業所得とは別に雑所得として確定申告書に記載します。

年金受給者にも原則として申告の義務がありますが、一定の条件を満たせば不要になる特例があります。
公的年金等の収入が年間400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告をしなくてもよい場合があります。
MEXCの利益がこの範囲を超える場合は申告が必要です。

給与のない専業主婦・学生は基礎控除の超過で申告が必要

給与所得がない専業主婦や学生は、暗号資産を含む合計所得が基礎控除額を超えると確定申告の対象になります。
基礎控除額は2025年分の所得税から改正されており、合計所得によって段階的に変わる仕組みです。（参考：国税庁）

扶養に入っている人は、合計所得が58万円を超えると扶養親族の所得要件から外れる可能性があります。
扶養から外れると家族全体の税負担にも影響するため、MEXCでの取引で利益が出た年は合計所得を確認しておきましょう。

利益が20万円以下でも住民税の申告は必要

会社員で雑所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
所得税の「20万円ルール」はあくまで所得税に限った規定で、住民税には適用されません。

住民税の申告先は、住所地の市区町村です。
申告を怠ると住民税が正しく計算されず、後から追加で課税される場合があります。
見落としやすい手続きなので、MEXCの利益が少額であっても忘れずに対応しておくのが安全です。

MEXCの取引履歴をダウンロードする手順

MEXCで確定申告を行うには、取引履歴のデータが欠かせません。
ここでは、必要な履歴を漏れなく取得する手順を解説します。

MEXCにログインして注文履歴の画面を開く
現物取引と先物取引の履歴をエクスポートする
入出金履歴とセービング報酬の履歴を取得する
540日より前の履歴はサポートへ依頼する

MEXCにログインして注文履歴の画面を開く

MEXCの公式サイトにアクセスし、アカウントにログインします。
ログイン後、画面右上に表示される「注文履歴」から現物取引や先物取引の履歴ページへ移動できます。
ブラウザの表示幅が狭い場合は「注文履歴」が人型アイコンの中に格納されていることがあるので、見当たらないときはアイコンを開いて確認してください。

入出金やセービングの履歴は「ウォレット」からアクセスします。
「ウォレット」→「資金調達履歴」、または「ウォレット」→「現物」→「現物明細」の順に進むと、それぞれの履歴を確認できる仕組みです。

MEXCにはすべての履歴を1つのページでまとめてエクスポートできる「アカウントデータエクスポート機能」もあります。（参考：MEXC公式）
取引の種類が多い人は、この機能を使うとエクスポート作業を一度にまとめられます。

現物取引と先物取引の履歴をエクスポートする

現物取引の履歴は、以下の手順でエクスポートします。

「注文履歴」→「現物取引」を開く
「取引履歴」タブを選び、エクスポートボタンをクリックする
取引ペアは「すべて」、方向は「すべて」を選択し、対象期間を指定する
「生成」をクリックし、ステータスが「生成済み」になったらダウンロードする

先物取引の履歴も流れは同じです。
「注文履歴」→「先物取引」を開き、「注文と取引履歴」タブから「注文履歴のエクスポート」をクリックしてください。
先物は対象期間とファイル形式（Excel）を指定してエクスポートします。

いずれの履歴もダウンロードリンクの有効期限は7日間です。
生成後は早めに保存しておきましょう。
エクスポート回数には月間の上限が設けられているため、まとめて取得する方が効率的です。

入出金履歴とセービング報酬の履歴を取得する

損益計算では、取引履歴に加えて入出金とセービング報酬の履歴も必要です。

入出金の履歴は「ウォレット」→「資金調達履歴」から取得します。
「入金」または「出金」を選択し、期間を指定してエクスポートしてください。
エクスポート時に「ファイルを暗号化する」というチェックボックスが表示されますが、ここにチェックを入れると損益計算ツールでファイルを読み込めなくなります。
チェックは外した状態で生成してください。

セービングやイベント報酬の履歴は「ウォレット」→「現物」→「現物明細」の「イベント/セービング」タブからエクスポートします。
ステーキングやセービングの報酬は受取時に課税対象となるため、確定申告の前に忘れず取得しておいてください。

540日より前の履歴はサポートへ依頼する

MEXCのセルフエクスポート機能で取得できるデータは、過去540日分までです。
それ以前の取引履歴は画面上から自動で取得する手段がありません。

540日を超える古い履歴が必要な場合は、MEXCのカスタマーサービスに問い合わせて個別に対応を依頼します。
MEXC公式でも、過去データへのアクセスを確保するために定期的なバックアップが推奨されています。（参考：MEXC公式）

確定申告の直前にまとめてダウンロードしようとすると、上限を超えている場合に対応が間に合わないリスクがあります。
年に1〜2回を目安に、取引履歴をバックアップしておくと安心です。

MEXCの損益を計算する方法

MEXCは国内取引所のような年間取引報告書を発行していないため、損益計算は自分で行う形になります。
ここでは、計算の考え方とツールの活用について、以下の順で解説します。

総平均法か移動平均法で年間損益を計算する
外貨建て取引はすべて日本円に換算する
損益計算ツールでMEXCの履歴を自動集計する
取引手数料などの必要経費を差し引く

総平均法か移動平均法で年間損益を計算する

暗号資産の損益計算には「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。

計算方法	取得原価の算出方法
総平均法	年間の取得総額÷総数量で平均単価を算出する
移動平均法	取得のたびに保有残高と合算して平均単価を再計算する

どちらを使うかは、納税地の税務署へ届出を提出して選択します。
届出を出さなかった場合は、総平均法が自動的に適用されます。

損益の基本的な計算式は「売却額−取得原価（平均単価×売却数量）＝損益」です。
国税庁のサイトでは、総平均法用と移動平均法用それぞれの計算書（Excel）が配布されているので、手計算で進める場合はこの計算書を活用してください。（参考：国税庁）

外貨建て取引はすべて日本円に換算する

MEXCの取引はUSDT建てが中心です。
確定申告では、外貨建ての取引をすべて約定時点のレートで日本円に換算しなければなりません。

たとえば1 BTCを30,000 USDTで売却した場合、売却時点の「USDT/JPY」レートが150円であれば、売却額は450万円として計算します。
取得時のレートも同様に円換算したうえで、売却額との差額が損益になります。

取引のたびに円換算が発生するため、売買回数が多いほど計算の手間は大きくなります。
年間で数十回以上の取引がある場合は、手作業よりもツールを使った自動計算が現実的です。

損益計算ツールでMEXCの履歴を自動集計する

MEXCの取引履歴（CSV・Excel）を取り込んで損益を自動計算するツールを使えば、円換算や取得原価の算出を一括で処理できます。

たとえばクリプタクトはMEXCの現物・先物・入出金履歴の取り込みに対応しており、無料プランから利用を始められます。（参考：クリプタクト）
履歴ファイルをアップロードすると、総平均法に基づく年間損益が自動で算出される仕組みです。

損益計算ツールを選ぶ際は、以下の点を確認しておくと安心です。

MEXCの履歴フォーマットに対応しているか
先物取引やセービング報酬の計算に対応しているか
対応する計算方法（総平均法・移動平均法）はどちらか

なお、MEXCの現物取引履歴には手数料の通貨名が記載されないケースがあります。
ツールにアップロードした後は、手数料の通貨が実際の支払い通貨と一致しているかを確認しておいてください。

取引手数料などの必要経費を差し引く

暗号資産取引にかかった費用は、必要経費として利益から差し引けます。
所得の計算式は「総利益−必要経費＝所得」です。

経費に算入できる代表的な項目は以下のとおりです。

取引手数料・送金手数料（MEXC内および国内取引所からの送金分）
損益計算ツールの有料プラン利用料
暗号資産取引に使用するPC・通信費のうち、取引に関連する割合

経費を計上するには、支払いの記録や領収書を保管しておく必要があります。
取引手数料はMEXCの履歴ファイルに含まれますが、それ以外の費用は自分で記録を管理してください。

MEXCの利益を確定申告する手順

損益計算が終わったら、確定申告書を作成して提出します。
ここでは、書類の準備から納付までの流れを解説します。

年間の損益と必要書類をそろえる
確定申告書に雑所得として利益を記入する
e-Taxか税務署の窓口で提出する
期限までに所得税を納付する

年間の損益と必要書類をそろえる

確定申告に取りかかる前に、以下の書類を用意します。

年間の損益計算結果（国税庁の計算書やツールの出力データ）
MEXCからダウンロードした取引履歴・入出金履歴
マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類
還付を受ける場合は振込先の口座情報
必要経費の根拠となる領収書やレシート

税務署から計算の根拠について問い合わせが入る場合もあるため、これらの書類は申告後も保管しておくのが望ましいです。

確定申告書に雑所得として利益を記入する

MEXCの利益は、確定申告書の「雑所得（その他）」の欄に記入します。
株式やFXで使う分離課税用の第三表ではなく、総合課税の所得として記載する点に注意してください。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って金額を入力するだけで申告書を作成できます。
入力時には、所得の種類で「雑所得（その他）」を選択し、収入金額と必要経費を記載します。
種目は「暗号資産」、名称には「MEXC」と記入すれば問題ありません。

複数の取引所を利用している場合は、取引所ごとに収入金額と経費を分けて記載します。

e-Taxか税務署の窓口で提出する

作成した確定申告書は、e-Tax（電子申告）か税務署への持参・郵送で提出します。

e-Taxで提出する場合に用意するのは、マイナンバーカードと、読み取り対応のスマートフォン（またはICカードリーダー）です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーからそのまま電子送信できるため、税務署に出向く手間を省けます。
還付がある場合は、書面での提出よりも処理が早い傾向にあります。

書面で提出する場合は、申告書を印刷して納税地の税務署へ持参するか、郵送で提出します。
郵送の場合、申告期限日の消印が有効です。

期限までに所得税を納付する

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。
土日祝日と重なった場合は、翌平日が期限になります。
納付の期限も3月15日までで、申告と同じタイミングで済ませる形です。

所得税の主な納付方法は以下のとおりです。

納付方法	概要
振替納税	届出をした銀行口座から自動引き落とし。引き落とし日は4月下旬ごろ
e-Taxによる電子納税	インターネットバンキングやダイレクト納付で支払う
クレジットカード	国税クレジットカードお支払サイトから手続きする。決済手数料がかかる
コンビニ納付	納付額が30万円以下の場合に利用できる。QRコードを作成して持参する
窓口納付	金融機関または税務署の窓口で現金納付する

期限を過ぎるとペナルティの対象になる場合があります。
申告だけでなく納付も同じ期限内に完了させてください。

MEXCの確定申告に関するQ&A

MEXCの確定申告に関する、よくある質問と回答を紹介します。

MEXCの利益を申告しないとどうなりますか？
MEXCは年間取引報告書を発行しますか？
MEXCの先物取引で得た利益も申告の対象ですか？
MEXCで損失が出た場合も確定申告は必要ですか？
基礎控除は48万円ではなくなったのですか？
2028年の税制改正でMEXCの税金は変わりますか？

MEXCの利益を申告しないとどうなりますか？

税務署からペナルティが科されます。
申告期限を過ぎても申告しなかった場合は無申告加算税、納付が遅れた場合は延滞税の対象です。
意図的な隠ぺいなど悪質と判断された場合は、税率の高い重加算税が課される可能性もあります。

利益が出た年は、申告期限（原則3月15日）までに忘れず手続きを済ませてください。

MEXCは年間取引報告書を発行しますか？

MEXCは年間取引報告書を発行していません。
国内の取引所では、年間取引報告書がPDFなどで提供され、損益計算の手間が軽減されます。
一方、MEXCでは取引履歴をCSVやExcelでダウンロードし、自分で損益を集計する形になります。

MEXCの先物取引で得た利益も申告の対象ですか？

先物取引で得た利益も雑所得として申告の対象です。
国内のFX取引には申告分離課税（税率一律20.315%）が適用されますが、MEXCの先物取引は海外取引所のデリバティブにあたるため、総合課税が適用されます。
先物の利益と現物の利益は同じ雑所得内で合算し、年間の損益を計算します。

MEXCで損失が出た場合も確定申告は必要ですか？

損失のみであれば、他に申告義務がない限り確定申告は不要です。
ただし、暗号資産の損失は給与所得など他の所得区分と損益通算できず、翌年への繰越控除も認められていません。
同じ年の雑所得内であれば暗号資産同士の利益と損失を通算できるため、他の取引所で利益がある場合は合算して申告の要否を判断してください。

基礎控除は48万円ではなくなったのですか？

2025年分の所得税から基礎控除額が改正されています。（参考：国税庁）
従来は合計所得2,400万円以下であれば一律48万円でしたが、改正後は合計所得に応じて以下のように変わります。

合計所得金額	基礎控除額（令和7・8年分）	基礎控除額（令和9年分以降）
132万円以下	95万円	58万円
132万円超336万円以下	88万円	58万円
336万円超489万円以下	68万円	58万円
489万円超655万円以下	63万円	58万円
655万円超2,350万円以下	58万円	58万円

令和7・8年分は所得が低いほど控除額が大きくなる上乗せ措置があり、令和9年分以降は合計所得2,350万円以下で一律58万円に落ち着く予定です。
暗号資産の利益のみで生活している場合は、旧制度より控除額が大きくなっています。

2028年の税制改正でMEXCの税金は変わりますか？

MEXCでの取引は、改正後も当面は現行の総合課税のままです（2026年7月時点の情報）。
2026年度税制改正大綱では申告分離課税20.315%への移行方針が示されましたが、対象は国内登録業者を通じた「特定暗号資産」の売却に限られます。
海外取引所を通じた取引は据え置きの見込みで、適用開始は早ければ2028年1月です。