Bybitの日本撤退や金融庁の規制強化が相次ぎ、MEXCも日本から撤退するのではないかと注目されています。
しかし、次のような疑問を持っている方も多いでしょう。
- MEXCは本当に日本から撤退するの？
- 金融庁の警告やアプリ削除はどんな影響があるの？
- もし撤退したら、預けている資産はどうなるの？
2026年8月時点で、MEXCは日本居住者向けサービスの終了を発表しておらず、日本語対応やキャンペーンも継続中です。
ただし金融庁未登録の海外取引所であるため、今後の規制動向によっては状況が変わるおそれもあります。
ここでは、MEXCの日本向けサービスの現状から、撤退が不安視される背景、日頃から意識したい対策まで解説します。
MEXCを利用中の方やこれから口座開設を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
MEXCの日本向けサービスの現状
MEXCが日本向けに提供しているサービスの状況を、以下の観点から整理します。
- サービス終了の発表は出ていない
- 日本語対応とキャンペーンは継続中
- Bybit撤退後に日本人ユーザーの受け皿となった
サービス終了の発表は出ていない
2026年8月時点で、MEXCから日本居住者向けサービスの終了や新規登録の停止は発表されていません。
新規の口座開設、本人確認（KYC）の申請、現物取引・先物取引・コピートレードといった主要な取引機能はすべて利用できる状態です。
Bybitのように段階的な制限スケジュールが告知された事実もなく、サービス内容に目立った変更は見られません。
ただしMEXCは金融庁未登録の海外取引所であり、今後の規制動向によって状況が変わる余地は残ります。
日本語対応とキャンペーンは継続中
MEXCは公式サイト・チャットサポート・メールのすべてが日本語に対応しています。
問い合わせも日本語で受け付けているため、英語が苦手な方でも利用しやすい環境です。
キャンペーン面でも、日本在住ユーザー限定の先物取引コンテストや、KYC完了で先物ボーナスがもらえる口座開設キャンペーンなどを継続的に開催しています。
MEXCの日本人ユーザーは50万人以上と公表されており、日本市場を意識した施策が途切れる気配はありません。
Bybit撤退後に日本人ユーザーの受け皿となった
Bybitが日本から撤退した際、MEXCは公式ブログで移行ガイドを公開しました。（参考：MEXC Blog）
Bybitの撤退により、日本語対応が充実した海外取引所は減っています。
その中でMEXCが日本向けサービスを強化している動きは、日本からの撤退とは逆の方向を示しています。
MEXCが日本から撤退すると思われた3つの理由
MEXCの日本撤退が不安視されるようになった背景には、以下の出来事があります。
- 金融庁から無登録業者として警告を受けた
- アプリストアから公式アプリが削除された
- 同じ警告を受けた取引所が実際に日本から撤退した
金融庁から無登録業者として警告を受けた
MEXCは日本の金融庁に暗号資産交換業者として登録しておらず、これまでに3回の警告を受けています。
| 時期 | 警告の対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 2023年3月 | MEXC Global | 暗号資産交換業に対する警告（参考：金融庁） |
| 2024年11月 | MEXC Global | 5社同時に警告書を発出（参考：金融庁） |
| 2025年6月 | MEXC Trading Platform | 金融商品取引業に対する警告（参考：関東財務局） |
警告の回数が増えるにつれて、日本からの撤退を迫られるのではないかという声が広がりました。
アプリストアから公式アプリが削除された
2025年2月、金融庁がAppleとGoogleに対してアプリの削除を要請し、MEXCを含む5社の公式アプリがApp StoreとGoogle Playから削除されました。（参考：CoinDesk Japan）
対象となった取引所は以下の5社です。
- Bybit
- Bitget
- MEXC
- KuCoin
- LBank
いずれも金融庁から無登録営業の警告を受けていた取引所で、プラットフォーム事業者へのアプリ削除要請としては初の措置でした。
この影響で、アプリの新規ダウンロードやアップデートはできなくなっています。
一方、ブラウザ版のアクセスは制限されておらず、ブラウザ経由であれば取引や入出金は引き続き利用できます。
同じ警告を受けた取引所が実際に日本から撤退した
MEXCと同じく金融庁から複数回の警告を受けていたBybitが、2025年12月に日本居住者向けサービスの終了を正式発表しました。
撤退までのスケジュールは以下のとおりです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年10月 | 日本居住者の新規登録を停止 |
| 2025年12月 | サービス終了を正式発表 |
| 2026年1月 | KYC2未完了者を日本居住者に確定 |
| 2026年3月 | クローズオンリーモード適用（新規取引不可） |
| 2026年7月 | 全未決済ポジションを強制決済 |
Bybit以前にも、Binanceが2023年11月にグローバル版の日本居住者向けサービスを終了しています。
Binanceの場合は金融庁登録済みのバイナンスジャパンを立ち上げ、国内向けサービスとして再参入しました。
MEXCも同様の警告を受けている以上、同じ道をたどるのではないかという懸念につながっています。
海外取引所を利用するうえで日頃から意識したい対策
MEXCに限らず、海外取引所を利用する際に備えておきたい対策を紹介します。
- 公式の告知やメール通知を定期的に確認する
- 出金先の国内取引所を用意しておく
- 資産を自己管理ウォレットにも分散させる
公式の告知やメール通知を定期的に確認する
サービスの変更や停止は、公式サイトのアナウンスメントや登録メールアドレスへの通知で案内されます。
Bybitの事例では、サービス終了の告知から段階的な制限開始まで数か月の猶予がありました。
告知に早い段階で気づけば、資産の移動や出金先の準備に十分な時間を確保できます。
MEXCのアナウンスメントページは日本語に対応しているため、定期的にアクセスして確認する習慣をつけておくとよいでしょう。
登録時のメールアドレスが現在も受信できる状態かどうかも、あわせて確認しておいてください。
出金先の国内取引所を用意しておく
サービスが終了した場合、MEXC上の資産を国内の取引所へ出金する必要があります。
出金先の口座は、あらかじめ開設して送金テストを済ませておくと安心です。
トラベルルール（2023年6月施行）の影響で、MEXC↔国内取引所間の送金対応状況は取引所ごとに異なります。
bitbankやコインチェックなどはMEXCとの送金に対応していますが、対応状況は変わる場合があるため、送金前に確認してください。
直接送金に対応していない取引所を使っている場合は、MetaMaskなどの個人ウォレットを経由すれば送金できます。
個人ウォレットはトラベルルールの対象外です。
資産を自己管理ウォレットにも分散させる
海外取引所は金融庁に登録されていないため、国内取引所に求められる分別管理義務（顧客資産と会社資産の分離）の対象外です。
MetaMaskのようなソフトウェアウォレットや、Ledgerのようなハードウェアウォレットに資産の一部を移しておけば、取引所側で急なサービス変更があっても影響を受けません。
取引に使う分だけMEXCに残し、保有目的の資産はウォレットに移すという使い分けが現実的です。
MEXCの日本からの撤退に関するQ&A
MEXCの日本からの撤退に関する、よくある質問と回答を紹介します。
- MEXCを日本人が利用しても違法になりますか？
- 撤退した場合に資産はどうなりますか？
- Bybitのように新規登録が停止される可能性はありますか？
- MEXCが金融庁の登録を取得する見込みはありますか？
- 今後の制度改正で規制がさらに強まる可能性はありますか？
- ほかの海外取引所も検討すべきですか？
MEXCを日本人が利用しても違法になりますか？
日本人がMEXCを利用しても、違法にはなりません。
金融庁の警告はMEXC側に対する行政措置であり、利用者個人に罰則が科されるものではありません。
ただし金融庁未登録の海外取引所のため、日本の法制度による資産保護の対象外です。
万一トラブルが発生した場合は自己責任での対応となります。
撤退した場合に資産はどうなりますか？
過去に日本から撤退したBinance・Bybitでは、発表後に約6〜7か月の出金猶予が設けられました。
突然資産が引き出せなくなる事態は起きていないものの、MEXCが同様の対応をとる保証はないため、日頃から資産を分散管理しておくのが望ましいでしょう。
Bybitのように新規登録が停止される可能性はありますか？
可能性はゼロではありません。
金融庁による海外取引所への規制強化は、特定の取引所だけでなく業界全体に向けられています。
MEXCだけが対象外になるという保証はありません。
一方で、MEXCは日本人向けキャンペーンの開催や日本語サポートを積極的に続けています。
2026年8月時点で新規登録停止の兆候は確認されていませんが、今後の規制動向には注意が必要です。
MEXCが金融庁の登録を取得する見込みはありますか？
2026年8月時点で、MEXCが金融庁への登録を申請しているという公式発表はありません。
前例として、Binanceは国内取引所のサクラエクスチェンジを買収し、バイナンスジャパンとして金融庁の登録を取得しました。
MEXCが同じように国内事業者の買収や新規申請で登録を取得する可能性はゼロではないものの、現時点でそうした動きを示す情報は確認されていません。
今後の制度改正で規制がさらに強まる可能性はありますか？
暗号資産に関する制度改正が進めば、規制がさらに強まる可能性はあります。
金融庁は暗号資産を有価証券に準ずる金融商品として位置づける制度改正を検討しており、2025年6月にその方針を公表しています。
この改正が実現すると、無登録の海外取引所が日本向けにデリバティブ取引を提供するハードルが上がり、撤退圧力が強まると考えられます。
制度改正の時期や内容は今後の議論次第ですが、海外取引所の利用環境に影響を与える動きとして注視しておくとよいでしょう。
ほかの海外取引所も検討すべきですか？
リスク分散の観点から、複数の海外取引所に口座を持っておくのも一つの方法です。
Bybitの撤退で明らかになったとおり、海外取引所のサービスが永続する保証はありません。
1つの取引所だけに依存していると、撤退が発表された際に慌てて移行先を探すことになります。
各海外取引所の特徴や手数料の違いについては、○○（海外取引所の比較記事への内部リンク）で紹介しています。
まとめ
ここでは、MEXCが日本から撤退するかどうかについて解説しました。
最後に、記事の内容をおさらいしておきましょう。
- 2026年8月時点でMEXCから日本向けサービス終了の発表は出ていない
- 日本語対応やキャンペーンは継続しており、Bybit撤退後は受け皿としての存在感を高めている
- 金融庁からの警告（計3回）やアプリストアからの削除が、撤退への不安を生んだ背景
- Bybit・Binanceなど同様の警告を受けた取引所が実際に撤退した前例がある
- 出金先の国内取引所の用意や自己管理ウォレットへの分散で、万一の変更に備えられる
MEXCは日本市場への注力を続けており、現時点で撤退の兆候は見られません。
ただし金融庁未登録の海外取引所である以上、規制環境の変化によって状況が変わるおそれはあります。
ぜひ日頃から公式の告知を確認しつつ、資産の分散管理を意識してみてください。
